○環境権研究会とは

○憲法と環境政策

○研究会の目的

○本研究会の意義づけ

○当面の目標

○中間報告書

○活動経過

○各党の主張

○最終報告書

・意義付け

　現在、国会で憲法調査会が設置され、憲法改正を含めた議論がなされています。昨今の国際・社会情勢を踏まえると、近い将来に憲法改正が政治日程にのぼる可能性は高い。今から提言を備えておき、その動きに一石を投じることができれば、私たちNGOサイドの意見を反映することができます。そのためのアイデアを今からあたためておくことをまず挙げておきます。

　憲法が謳っている国民主権の理念を具現化するための手段は、選挙での投票に限らないと私たちは考えています。国民・市民の立場からそれぞれのバックグラウンドを活かし政策提言・政策参画していくことも国民主権の手段の一つです。今回は法律学を専攻するメンバーが中心になっておりこれまで深く学んできたという分野で、それを強みにしてこれまでの知識を継続的に活かしていく活動をしていこうという想いもあります。これまでの環境NGO活動はともすれば理想論で終わることもしばしば見られたが、ここ2・3年で経済的に、政策的にどのようにしていくべきかという具体的な提言が盛んになっています。その動きに合わせて、専門性を活かし、何かに特化した活動を展開し、持続可能な社会づくりにアプローチしていきたいと私たちは考えています。

　本研究会の活動は、単に私たちの見解を提言するだけに止まりません。環境を守りたいと思っている人たちや政策決定者に対して理解・納得をしてもらい、それらを国会での議論の場に使ってもらい、その実現のために継続的にサポートしていく活動をしていくまでを含んでいます。内部的には、これらの提言活動をすることにより、専門的な知見をもち、将来環境分野で影響力のある人材になるという相乗効果も期待されます。