○最終報告書

1．はじめに

2．手続参加権としての環境権と環境形成手続

3．環境形成手続�@――良好な環境に関する価値判断

4．環境形成手続�A――環境改変に関する意思決定

5．環境形成手続�B――環境改変の実施過程

6．手続参加権としての環境権の行使

7．環境権と他の権利・法的利益との関係

8．まとめ

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環境政策ネットワーク環境権研究会

4．環境形成手続�A――環境形成に関する意思決定

　環境形成に関する意思決定を行う場においては、意思決定主体は、価値判断の場において合意形成された「良好な環境」を尊重するかたちで、�@環境改変を行うかどうか（行政が意思決定者であれば、許可を行うかどうか）、�A環境を改変する（環境の改変を許可する）としたらどのように改変するか（どのような条件で許可するか）の意思決定を行う。意思決定主体は、上述した環境改変の3つのパターンに応じて決まる。たとえば、前述した宅地開発の例でいえば、行政が開発を許可するかどうか、開発を許可するとした場合に何らかの条件を付すかどうかを決定することとなる(16)。

　意思決定主体は、様々な利益を考慮して、価値判断として示された「良好な環境」をどの程度尊重するかどうかを自らの裁量で決定することができる。ただし、価値判断の尊重を担保する観点から、意思決定内容に関する理由やその判断根拠を公表し、価値判断に参加した者に対して説明しなくてはならないという説明責任が課される。このような説明責任の実質的な根拠は、どのような環境改変であっても、公共的な価値を有する空間に対する改変であること、したがって、空間を利用する者に対する周知が必要であることに求められる。
　 よって、こうした説明責任は、行政が意思決定者となる環境改変だけではなく、私人が意思決定者になる環境改変においても、私人に課せられることとなろう(17)。

　説明責任の果たし方についても、情報公開法のような最低限の統一されたルール・ガイドラインを設けるべきであると考える(18)。

　 このように意思決定主体の説明責任を明確にし、その方法を明文化することで、意思決定者に対して、少数意見への配慮も含めたバランスのとれた判断を行うことを促す効果があると考える。

(16)より実態に即して考えると、一定規模以上の環境改変を伴う事業に対しては環境影響評価法が適用される（同法2条）。同法のもとで、環境に対して適正な配慮をしていない事業者は不許可処分や条件付許可処分を受けることがありうる（同法33条）。我々が唱える環境形成手続は、環境影響評価の対象範囲と効果を拡大するものといえる。

(17)問題対象は全く異なるが、例えば、プライバシー権は憲法上、そもそも国家に対する権利として観念されていたが、時代の要請とともに私人に対しても主張できる権利と解されるに至ったことが参考になる。

(18)説明責任に関するルール･ガイドラインでは、意思決定者が説明すべき項目（意思決定の内容、理由、判断根拠等）や説明の方法（説明の手段、説明会を開催する場合には開催手続等）が定められることとなる。法律により大枠を定めた上で、各地域の実情に応じて、より細かなルール等を定めていくこととなろう。ルール等の実効性を高める観点から、策定に際しても、パブリックコメントを実施するなどして、民意を汲み取る必要がある。