○最終報告書 1．はじめに
2．手続参加権としての環境権と環境形成手続
3．環境形成手続①――良好な環境に関する価値判断
4．環境形成手続②――環境改変に関する意思決定
5．環境形成手続③――環境改変の実施過程
6．手続参加権としての環境権の行使
7．環境権と他の権利・法的利益との関係
8．まとめ
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環境権に関する提言
環境政策ネットワーク環境権研究会 8．まとめ
従来の環境権論は、環境権を「裁判において良好な環境の享受を求めることができる」という「実体的権利」として理解し、これをストレートに民事訴訟や行政訴訟において行使することを念頭に置いてきた。
しかしながら、我々は以上に述べてきたように、「実体的権利」としての環境権を「良好な環境を合意形成する価値判断手続に参加して、意見を表明することができる」という「手続的権利」を保障することを通して実現することを提言する。
当初、本研究会でも、環境権を実体的権利とした場合、下記のような要素に分解することが可能であると考え、判例研究等を通じて各要素を特定することを試みた経緯がある。
「空間（A）における主体（B）の一定の価値（C）が、対立する他の利益（D）によって一定程度（E）まで侵害された時点（F）で、一定の判断基準（G）をもとに、一定の法規範（H）に基づいて、一定の限度で（I）で保護される権利」
しかし、議論の結果として、①少なくとも環境問題に関しては、問題となる空間（A）、権利を保障される主体（B）、保護される価値（C）は、あらかじめ決められるものではなく、環境改変の状況に応じて後から決まり、かつ、②A・B・Cは独立の要素ではなく、同時に相互依存的に決まってくるという結論に達した。
そこで、発想を転換し、問題とすべき空間や保護されるべき価値は、全員参加のもと「良好な環境」の価値判断として合意形成され、価値判断された「良好な環境」に適合する限度で、環境改変は法的に許容されると考えることとした。その過程が、上述の「環境形成手続」である。
環境形成手続においては、「良好な環境」は、あらかじめ客観的・画一的に決定されるのではなく、地域環境の具体的な改変ごとに、その都度、利害関心をもつ者の合意形成によって決定されることとなる(23)。地域によっても改変される環境によっても内容は変わりうるが、「良好な環境」を決定することは可能である。したがって、「何が良好な環境かを判断しがたいために環境権は確たる権利として認めがたい」という裁判例における指摘はここでは当てはまらない。
また、権利が保障される主体に関しては、我々が提唱する環境権の解釈では、何人もあらゆる環境から何らかの利益（主観・客観を問わない）を得ることができるという前提に立つため、改変対象となる環境に対して何らかの関係性をもっていれば、誰でも権利主体となることができる。
したがって、「権利者の範囲はどのように決定されるか」という問題も生じないことになる。
もっとも、手続参加権として環境権を保障した場合には、環境権を実体的権利として直接保障した場合と、必ずしも同様の成果が達成できるとは限らない。「良好な環境」の内容が合意形成により決定される以上、環境改変が環境形成手続により正当化されることもありうる。
しかし、我々の解釈によっても、生命･身体の安全や平穏な生活という人格的利益は、実体的権利である人格権として保護されることに変わりはない。むしろ、これまで人格権侵害には至らないとして裁判上棄却されてきた様々な環境改変行為(24)に対して、事前に利害関係者が合意形成を行うことを要請し、より利害関係者の総意に沿った環境形成（現在の環境を維持するという選択も考えられる）が行われやすくなる点に意義があると考える(25)。
このように、我々の提言する環境権は、環境形成手続という包括的な環境保全のための法制度の導入を促すとともに(26)、従来の環境権論が抱えていた問題点を克服する。法律論としては未熟な点があるかもしれないが、まずは議論の土台として提言したい。この提言がきっかけとなって、憲法改正の議論や今後の環境法の立法において、環境権に関する議論が活発になされることを切望する次第である。
以 上
(23)地域住民の多数の同意を得たものをもって「健全で恵み豊かな環境」と解する見解として畠山武道「環境権、環境と情報・参加」法学教室269号17頁（2003）がある。
(24)たとえば、長良川河口堰建設差止訴訟（第一審判決：岐阜地判平成6年7月20日判時1508号28頁、同控訴審判決：名古屋高判平成10年12月17日判時1667号3頁）。
(25)実体的権利としての環境権概念を維持しつつ、それを具現化するための「仕組み」を法的に整備する必要性を説く見解として、北村喜宣「判例にみる環境基本法」上智法学論集48巻1号174頁（2004）参照。
(26)本稿で提言した環境形成手続の観点からの現行の法制度（都市計画法、環境影響評価法等）の分析については、補論5「現行の法制度と環境形成手続」を参照。
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