○最終報告書

1．はじめに

2．手続参加権としての環境権と環境形成手続

3．環境形成手続�@――良好な環境に関する価値判断

4．環境形成手続�A――環境改変に関する意思決定

5．環境形成手続�B――環境改変の実施過程

6．手続参加権としての環境権の行使

7．環境権と他の権利・法的利益との関係

8．まとめ

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環境政策ネットワーク環境権研究会

5．環境形成手続�B――環境改変の実施過程

　意思決定の結果、既存の環境を維持することとなった場合、環境改変は行われない。

　一方、環境を改変することとなった場合、改変計画者は意思決定の内容に沿って環境改変を行う義務を負い、行政は価値判断への参加主体（具体的には地域住民や環境NPOが想定されることとなろう）とともにモニターすることとなる。

　意思決定における説明責任と同様に、実施過程においても、行為者が意思決定に沿って環境を改変していることを定期的に価値判断の参加主体や行政に説明することにより、意思決定者には、環境改変に関する意思決定を再検討する機会が与えられることとなる。
　 したがって、行為者が環境改変行為を実施していく段階で、意思決定者が当初の意思決定を修正することにより、行為者に新たな行為を促したり従前の行為を差し止めたりすることもありうる。しかし、意思決定の事後的な修正は、�@当初の価値判断を損なわず、�A行為者の合理的な予測の範囲内である場合に限り、許容されるといった限定を付す必要があろう。