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環境権に関する提言
環境政策ネットワーク環境権研究会
7．環境権と他の権利・法的利益との関係
（1）人格権との関係
講学上･判例上、各人の人格に本質的な利益を脅かされない権利は、「人格権」として法的に保護されている(20)。ここでは、特に、「生命･身体の安全の確保」と「平穏な生活の維持」に関する権利を人格権として捉えて、手続参加権としての環境権との関係を考える。
人格権は、侵害行為の排除･予防を求めることにより、身体的健康や生活の平穏を実現することができるという「実体的権利」である。これに対して、環境権は、究極的には良好な環境を享受することができるという「実体的権利」の存在を前提とするものの、我々の解釈によれば、意見表明を行う「手続的権利」としてのみ行使することができるという点で違いがあるといえる。
具体的には、人格権は「生命･身体の安全が脅かされる可能性が極めて高いか、または、現実に脅かされる段階になって初めて発動することができる」という事後的救済の性格をもつのに対して、環境権は、手続参加を保障することによって、事前救済を図ることを主眼に置いている。
また、人格権により保護されるべき「生命・身体の安全」の最低限の水準は、一定程度は客観的に定まってくるのに対し、環境権の対象となる「良好な環境」は、個別の環境改変に応じてその都度具体的に定まることとなるため、保護利益の性質にも違いがある(21)。
以上より、環境権と人格権との間には重複も存在するが、手続参加権として環境権を保障することにより、人格権では救済されない問題領域をカバーすることができ、その点に環境権を実定法上保障する独自の意義を見出すことができる。
両者の住み分けに関しては、少なくとも人間の生命・身体の安全を脅かすような環境改変は、人格権侵害として法的に許容されず、差止請求等の対象となる点を指摘できる。したがって、身体･生命の安全に関する人格権の観点からは、「現に存在する環境を悪化させてはならない」という考慮が常に働くこととなるのに対して、手続参加権としての環境権においては、既存の環境が尊重されるとは限らず、環境の改変が望まれる場合もありうるといえる。
以上をまとめると下図のとおりである。
図2：人格権と手続参加権としての環境の関係
※客観的基準とは、例えば、身体的健康の維持に重大な支障が生じる場合等
（2）景観形成との関係
判例として確定しているわけではないが、土地の財産的価値を高めるという観点から景観利益を法的に保護する判決が出ている(22)。環境の改変と景観の改変は同時に生じることもあり、環境と景観を概念上明確に切り分けることも困難と考えられるので、基本的には景観改変に関する問題も上述の環境形成手続に当てはまると考えられる。この際に、景観法の合意形成スキーム等も大いに参考になろう。
（3）財産権・経済的自由（営業の自由）との関係
環境改変は、通常、財産権・経済的自由の行使として行われる。したがって、上記の環境形成手続により許容される環境改変は、憲法上保障される財産権等や経済的自由と衝突する可能性がある。
しかし、憲法により手続参加権として環境権を保障した場合には、①全員が参加できる状況のもとで価値判断が行われ、②価値判断とは切り離された場で意思決定を経るため、財産権・経済的自由に対する制約が生じたとしても、内在的な制約として正当化される（財産権でいえば、憲法29条2項の「公共の福祉」に基づく制約ということになろう）。
しかしながら、特定の人々の負担において環境の改変が行われたり、環境改変の影響が特定の人々に集中したりする場合には、公平･公正の観点から補償が必要となる場合もある。
○補償の要否と補償主体・補償客体の問題
補償の要否に関しては、（a）どのような場合に補償すべきかと（b）誰が誰に対して補償すべきかを明らかすることが必要となる。
（a）は、財産権等の内在的な制約の限度をどのように画するかという問題である。憲法上、国家が財産権を本質的に制限する場合には、財産権者に対して補償することが必要となるが（憲法29条3項）、具体的な要件は立法裁量と当事者の交渉に任せてよいと考える。
（b）については、（i）環境改変を行う側が、環境改変の影響を受ける側に対して補償する場合と、（ii）環境改変の影響を受ける側が、環境改変を行う側に対して補償する場合に分けられる。
（i）については、たとえば、環境改変の結果、特定の人々に対して、人格権侵害に至らないものの一定程度の受忍を強いることとなった場合を挙げることができる。このような場合には補償が必要であろう。しかし、環境改変の行為者が「良好な環境」の価値判断に基づく意思決定を尊重して環境を改変したのであれば、行為者の補償責任を軽減する余地がある。
（ii）については、たとえば、環境保全コストを皆で負担する場合が考えられる。この場合、「環境改変の影響を受ける側」をどのように区切るかが問題となる。1つの考え方としては、①全ての者が良好な環境に関する価値判断に参加できること、また、②全ての者は何らかのかたちで環境保全のプラスの影響を受けうることを理由として、原則として国家が公金により補償して差し支えないとする方法が挙げられる。現実には、改変される環境からの地理的距離によって人々が受ける影響も異なるため、例外的に公金の支出主体を地方自治体に変えること（都道府県、市町村）により補償負担の平等性を確保するといった工夫が必要となる。
○利用権との関係
法律上、財産権の一形態として、ある空間を排他的にまたは共同して利用する権利（利用権）が認められている（入会権・漁業権・利水権等）。利用権は、慣習という事実の継続の上に築かれてきた特定の利用行為を「実体的権利」として保護することによって、その空間の歴史性・文化性を保護する機能を営むといえる。
利用権を根拠として妨害行為を排除できる点では、人格権に近い側面をもつといえ、既存の環境を維持する機能を有する。一方で、財産権の一形態であることから、環境形成手続の導入によって、逆に利用権の行使が制約される場合もありうる。
○空間の持つ固有の歴史的・文化的な価値
また、環境改変と衝突しうる価値のなかには、空間の持つ歴史的・文化的な価値のように、本来的に金銭的に補償できない価値も含まれる。空間の持つ歴史的・文化的な価値については、本来的に金銭的に補償できないという特徴がある。
したがって、価値判断の場への参加者のいずれかが、空間の持つ歴史的・文化的な価値をどうしても守りたいと考える場合には、この姿勢を前面に出して合意形成に臨む必要がある。その結果、歴史的・文化的な価値を尊重するという制約を課した上で環境改変行為を実施するのであれば、上述の（ii）と同様の補償が必要となりうる。
(20)大阪国際空港公害訴訟控訴審判決（大阪高裁昭和55年11月27日、判時797号36頁）等。同判決では、生命・身体の安全を確保し、平穏な生活を営む権利としての人格権は、実定法上の根拠をもたなくても当然に承認されるべき基本的権利としたうえで、憲法では13条（個人の尊重、幸福追求権）が人格権と同様の趣旨に立脚した規定であり、25条（生存権）が反面からこれ裏付けているとも述べている。
(21)ただし、「平穏な生活」の水準は、環境権における「良好な環境」と同様に、価値判断を要する側面がある。
(22)国立市高層マンション民事差止訴訟第一審判決（東京地判平成14年12月18日、判時1829号36頁）
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